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1. 新潟県議会 1988-02-22
   02月22日－開会、議案説明、委員長報告－01号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   昭和６３年　　２月定例会　本会議昭和63年２月22日（月曜日）　　議事日程　第１号　　　　午後１時　開議第１　会議録署名議員の選任第２　第１号議案から第44号議案まで　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　会議録署名議員の選任　日程第２　　第１号議案　昭和63年度新潟県一般会計予算　　第２号議案　昭和63年度新潟県自治振興資金貸付事業特別会計予算　　第３号議案　昭和63年度新潟県災害救助事業特別会計予算　　第４号議案　昭和63年度新潟県母子福祉資金貸付事業特別会計予算　　第５号議案　昭和63年度新潟県寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　第６号議案　昭和63年度新潟県心身障害児・者総合施設事業特別会計予算　　第７号議案　昭和63年度新潟県中小企業近代化資金等助成事業特別会計予算　　第８号議案　昭和63年度新潟県中小企業設備合理化資金等貸付事業特別会計予算　　第９号議案　昭和63年度新潟県農業改良資金貸付事業特別会計予算　　第10号議案　昭和63年度新潟県林業振興資金貸付事業特別会計予算　　第11号議案　昭和63年度新潟県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算　　第12号議案　昭和63年度新潟県有林事業特別会計予算　　第13号議案　昭和63年度新潟県港湾整備事業特別会計予算　　第14号議案　昭和63年度新潟県都市開発資金事業特別会計予算　　第15号議案　昭和63年度新潟県流域下水道事業特別会計予算　　第16号議案　昭和63年度新潟県農水産高等学校実習費特別会計予算　　第17号議案　昭和63年度新潟県電気事業会計予算　　第18号議案　昭和63年度新潟県工業用水道事業会計予算　　第19号議案　昭和63年度新潟県有料道路事業会計予算　　第20号議案　昭和63年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計予算　　第21号議案　昭和63年度新潟県病院事業会計予算　　第22号議案　県の行う建設事業等に対する市町村の負担について　　第23号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について　　第24号議案　新潟県職員定数条例等の一部改正について　　第25号議案　特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　第26号議案　一般職の職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部改正について　　第27号議案　新潟県行政財産使用料徴収条例の一部改正について　　第28号議案　新潟県奨学金貸与条例の一部改正について　　第29号議案　新潟県地域改善対策高等学校等修学資金貸与条例の一部改正について　　第30号議案　新潟県身体障害者更生施設条例の一部改正について　　第31号議案　新潟県児童福祉施設条例の一部改正について　　第32号議案　新潟県准看護婦試験委員に関する条例の一部改正について　　第33号議案　新潟県精神衛生鑑定医の報酬及び実費弁償に関する条例の廃止について　　第34号議案　新潟県地方精神衛生審議会条例の一部改正について　　第35号議案　新潟県精神衛生センター条例の一部改正について　　第36号議案　新潟県動物保護管理条例の一部改正について　　第37号議案　新潟県農用地開発公団事業特別徴収金徴収条例の制定について　　第38号議案　新潟県附属機関設置条例の一部改正について　　第39号議案　新潟県道路占用料徴収条例の一部改正について　　第40号議案　新潟県港湾管理条例の一部改正について　　第41号議案　新潟県入港料条例の一部改正について　　第42号議案　財産の取得について（紫雲寺記念公園用地）　　第43号議案　当せん金付証票の発売について　　第44号議案　県道路線の認定及び廃止について　　　――――――――☆――――――――出席議員（62名）　　　　　　　上村　憲司　君　　長津光三郎　君　　天井　　貞　君　　渡辺　惇夫　君　　　　　　　大塩　満雄　君　　砂山　　愈　君　　佐藤　元彦　君　　種村　芳正　君　　　　　　　亘　太一郎　君　　斎藤　耐三　君　　石井　　修　君　　東山　英機　君　　　　　　　白沢　三郎　君　　滝口　庸一　君　　中原　八郎　君　　梁取　　隆　君　　　　　　　増子　宏一　君　　斎藤　林一　君　　須藤　誠也　君　　三富　佳一　君　　　　　　　丸山　　保　君　　相川　平松　君　　中野　　清　君　　星野伊佐夫　君　　　　　　　広井　忠男　君　　馬場潤一郎　君　　細貝　幸也　君　　小笠原正男　君　　　　　　　猪股悌二郎　君　　轡田　勝弥　君　　高山　　巌　君　　中川　秀平　君　　　　　　　布施　康正　君　　武田　武夫　君　　古川　　渉　君　　岩村卯一郎　君　　　　　　　高橋　十一　君　　遠山　作助　君　　安田　　誠　君　　近藤　正道　君　　　　　　　五十嵐　基　君　　阪田　源一　君　　成田　　督　君　　倉島和四蔵　君　　　　　　　帆苅　二三　君　　渡辺　　勇　君　　梅沢　秀次　君　　小川　義男　君　　　　　　　椿　　利策　君　　中川　良一　君　　米山　繁男　君　　大平　　武　君　　　　　　　目黒吉之助　君　　石塚　光雄　君　　竹内十次郎　君　　吉田六左エ門君　　　　　　　高橋　虎夫　君　　福島　　富　君　　金子　一夫　君　　高橋　正平　君　　　　　　　滝口　恵介　君　　高橋　誠一　君　　　―――――――――――――――――議員以外の出席者　　知事　　　　　　　　　　君　　健男　君　　出納長　　　　　　　　　田中　俊雄　君　　総務部長　　　　　　　　佐藤　　昭　君　　企画調整部長　　　　　　梁取　彰三　君　　民生部長　　　　　　　　河原　一雄　君　　環境保健部長　　　　　　上村　　桂　君　　商工労働部長　　　　　　井上　文彦　君　　農林水産部長　　　　　　久間　健二　君　　農地部長　　　　　　　　古屋　　修　君　　土木部長　　　　　　　　寒川　重臣　君　　新潟東港開発局長　　　　大島　清隆　君　　病院局長　　　　　　　　網干　道雄　君　　企業局長　　　　　　　　藤田昭次郎　君　　教育長　　　　　　　　　田中　邦正　君　　人事委員会事務局長　　　大橋　　威　君　　警察本部長　　　　　　　斎藤　明範　君　　地方労働委員会事務局長　横岡　　昭　君　　監査委員事務局長　　　　石倉千代治　君　　　――――――――☆―――――――― △午後１時１分開会 ○議長（布施康正君）　これより昭和63年２月定例会を開会いたします。　　　――――――――☆―――――――― △午後１時１分開議 ○議長（布施康正君）　直ちに本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △新任部長就任あいさつ ○議長（布施康正君）　諸般の報告に先立ち、この際、新たに就任された民生部長河原一雄君を御紹介いたします。　　　〔民生部長河原一雄君登壇〕（拍手） ◎民生部長（河原一雄君）　１月１日付で民生部長を拝命いたしました河原でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）　　　――――――――☆―――――――― △諸般の報告 ○議長（布施康正君）　次に、諸般の報告をいたします。　まず、地方自治法第199条第８項の規定により、監査委員から県立新潟女子短期大学等に関する監査結果報告がありました。　次に、地方自治法第180条第２項の規定により、知事から次年度以降にわたる賃貸借契約の締結及び損害賠償額の決定、和解について専決処分した旨、報告がありました。　次に、12月定例会において採択し、知事及び教育委員会に送付いたしました請願、陳情の処理の経過及び結果について報告がありました。　以上の報告については、それぞれその写しを諸君のお手元に配付いたしておきました。あわせて御了承願います。　　　〔報告書は付録及び別冊に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　会議録署名議員の選任 ○議長（布施康正君）　日程第１、会議録署名議員の選任を行います。　先例により５人と定め、議長の指名により決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（布施康正君）　御異議なしと認めます。よって、議長は　　砂　山　　　愈　君　　中　野　　　清　君　　中　川　秀　平　君　　近　藤　正　道　君　　竹　内　十次郎　君を指名いたします。　　　――――――――☆―――――――― △日程第２　第１号議案から第44号議案まで ○議長（布施康正君）　日程第２、第１号議案から第44号議案までを一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。君知事。　　　〔知事君健男君登壇〕 ◎知事（君健男君）　昭和63年２月定例会の開会に当たり、所信の一端と提案の概要を申し述べ、県民並びに各位の理解と協力をお願い申し上げたいと存じます。　現在、我が国経済は、円高の進展、対外貿易摩擦の激化など、依然として厳しい状況にありますが、円高の進展等による外需の減少はあるものの、民間設備投資などの内需は引き続き増加しており、景気は回復から拡大局面へと推移してきております。　国の新年度予算におきましては、昭和65年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという努力目標を達成するため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、公債発行額を可能な限り縮減するとともに、内外の経済情勢に対応するため、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の活用等により、積極的な内需拡大策を講ずることとされておるところであります。　昭和63年度の地方財政は、国庫補助負担率の引き下げ措置等を行わない前提では、収支が均衡することとなりましたが、国庫補助負担率の引き下げ措置に加えて、国民健康保険制度における都道府県の負担が来年度から２年間の暫定措置として導入されております。これらの影響額につきましては、地方交付税の加算措置等により補てん措置が講じられたところでありますが、国民健康保険制度のあり方につきましては、今後、医療保険制度の一元化の中で、幅広く基本的な検討が行われるべきものと考えております。　さて、昨年６月に策定された第四次全国総合開発計画において、本県は、日本海沿岸地域発展の拠点として国際化、情報化の進展を促すこととされたところであり、私は、新・新潟県長期構想に基づき、日本海時代を開くための活力とやすらぎのある郷土づくりをさらに前進させていく考えであります。　これらの状況を踏まえ、新年度予算につきましては、従来から進めてまいりました行財政改革を着実に推進し、健全財政の確保に努めることを基本としつつ、高齢化対策、地域経済活性化対策など、社会経済情勢の推移に即応した、真に必要な施策への財源の重点的かつ効率的な配分を積極的に行い、また、内需拡大の要請にこたえるため、公共事業の完全消化を図るとともに、県単独事業を積極的に投入し、社会資本の充実に努めることといたしまして、日本海時代を担う中核県にふさわしい県勢の発展を期し、予算編成を行ったところであります。　次に、重点施策といたしまして、今夏、北陸自動車道が全線開通し、本県の立地条件等の優位性がさらに高まってまいりますので、私は、これを契機といたしまして、企業誘致並びに観光事業を一層推進することとし、地場産業の体質改善とあわせまして、県内経済の活性化、産業構造の高度化を図るとともに、雇用機会の拡大と税源の涵養に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者福祉対策であります。本県の高齢化は全国の趨勢より10年程度早く進行しており、本格的な高齢化社会の到来に備え、寝たきり老人、痴呆性老人等要援護老人対策を一層推進するとともに、介護家族の負担軽減を図ることといたしました。　次に、克雪対策であります。雪対策大綱に基づき、定住条件の整備を一層推進してまいりますほか、雪国問題懇談会を開催し、各種施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　さらに、本県は、第四次全国総合開発計画におきまして、将来における環日本海圏の発展を踏まえつつ、国際業務機能、国際交通機能の充実を図ることとされたところであり、今回新たに国際交流促進対策を重点施策に加えることといたしました。　今後とも人の交流、経済交流を問わず、国際交流は本県における重要な課題であると考えておりますので、国際交流事業推進連絡会議におきまして、総合的な調整を行うとともに、国際交流を促進するため、各般にわたる施策を講じてまいりたいと考えております。　以上が、新年度の予算編成に当たり、私が特に配意した点でありますが、その他の主要施策につきましては、提唱いたしております県政推進の基本方針に沿いまして、以下申し上げたいと存じます。　まず、暮らしと産業を支える基盤づくりでありますが、交通網の整備につきましては、高速交通網が一段と整備されることに伴い、高速交通体系と整合性のとれた道路網の整備を促進するとともに、道路の維持管理の充実を図りましたほか、新たに道路交通の現状を調査することといたしました。　また、昭和66年度に開通予定の北越北線の駅周辺施設整備の促進を図るため、新たに助成措置を講ずることにより、地域開発の推進に資することといたしております。　港湾につきましては、その整備を進め、機能強化に努めることといたしておるほか、引き続き「ポートルネッサンス21」など、民間活力を活用した港湾の総合的整備のための各種調査を行うことといたしております。　また、新潟空港の滑走路2,500メートル級延長に向け、引き続き所要の条件整備を促進し、国に対し事業実施を強く働きかけてまいりますほか、国際交流機能の充実に努めてまいりたいと考えております。　県土の保全につきましては、新たに土石流災害危険箇所点検調査等を実施いたしますほか、地すべり防止事業、治山事業等の一層の推進に努めてまいります。　また、小規模生活ダムの調査を行うこととしておりますほか、海岸保安林をアメニティーゾーン等として高度利用を図るための調査を実施することといたしております。　資源エネルギーの確保につきましては、県内におけるエネルギー資源の開発に努めるとともに、引き続き国のエネルギー政策に積極的に協力しながら、国の電源立地政策に係る交付金などを活用いたしまして、本県経済の基盤づくりに資してまいりたいと考えております。　次に、活力にあふれた産業社会の形成についてであります。　まず、農林水産業の振興でありますが、米価引き下げ、農産物10品目輸入自由化の問題など、農業をめぐる内外の厳しい情勢を踏まえ、需要の動向等に応じた生産性の高い農業の確立を目指して、重点的かつ効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。　このため、地域条件に応じた生産基盤の整備を推進するとともに、すぐれた農業の担い手を積極的に育成し、経営規模拡大、稲作コストの低減による生産性の向上等により経営体質の強化を図りますほか、複合営農の推進に必要な園芸等の生産拡大、高品質な畜産物の生産に努めるとともに、生産の組織化による地域農業の再編を促進することにより、高生産性農業の展開を図ることといたしました。　また、負債農家の再建及び土地改良事業負担金の償還の円滑化を図るため、利子補給制度を創設いたしますほか、うるおい新潟農業宣伝事業及び農山漁村活性化対策を推進することにより、農産物の販路の拡大、農山漁村の定住条件の向上に努めてまいる考えであります。　林業の振興につきましては、活力ある森林資源を将来にわたって維持培養し、担い手の育成等の施策を積極的に推進してまいりますほか、森林組合の体質強化のため、広域合併の推進に積極的に取り組んでまいります。　水産業の振興につきましては、水産資源を将来にわたり維持培養し、魅力ある水産業を確立するため、資源培養を基調とした資源管理型漁業の展開と定着による振興施策を積極的に推進してまいります。　次に、商工業及び観光の振興であります。　最近における県内経済は、円高の進展を初め、技術革新、情報化、需要構造等の急激かつ多様な変化に的確かつ迅速に対処することが求められております。私は、円高により大きな影響を受けておる中小企業、地場産業の経営安定に資するため、制度融資の融資枠の確保等の金融措置を講ずるとともに、新分野開拓、技術の高度化等に対する支援措置の強化等、きめ細かな対策を講ずることといたしております。　また、新たに異業種交流による新事業開拓を促進するため、融合化を積極的に支援するとともに、技術革新、高度化に対応するため、産学官共同研究を始めるなど試験研究の充実を図るほか、新たに上越試験場の整備を行うこととするなど、工業技術センターの機能の充実を図ってまいります。　このほか、新たに研究開発型企業を育成するための融資制度を創設することといたしました。　また、情報化に対応するため、中小企業情報センターに対し助成措置を講ずるとともに、技術情報ネットワークを推進することといたしております。　企業誘致をさらに促進するため、企業立地促進事業制度を改正するとともに、北陸自動車道の全線開通を契機として、関西における企業誘致活動にも力を入れてまいりたいと考えております。　新潟東港対策につきましては、引き続き全庁体制のもとで、道路、排水路、緑地等の基盤整備を鋭意進める一方、庁内関係部局、東京事務所が一体となった企業誘致活動をさらに強力に進めてまいる考えであります。　経済環境の変化に対応した商業の振興を推進するため、商業の近代化を促進するとともに、県産品の販路開拓を積極的に図るため、新たに県産品需要拡大運動を展開してまいりたいと考えております。　また、貨物入港料の廃止により、新潟港の利用の促進を図るとともに、従来から進めておりますポートセールスに加え、韓国定期航路及び東南アジア定期航路の官民一体となった誘致活動を展開することといたしております。　次に、観光事業の振興については、北陸自動車道の全線開通を記念いたしまして、観光新潟のイメージアップを図るとともに、市町村の行うイベントに対し助成することといたしました。　このほか、総合保養地域の整備を促進するとともに、新たに観光拠点施設の調査、ふるさと再発見運動、利雪観光振興対策を行うこととし、さらに、国際観光の推進を図ることといたしております。　次に、雇用対策につきましては、技術革新、就業構造の変化等に対応するため、雇用の開発並びに職業能力の開発向上等総合的な雇用対策を推進することとし、将来を展望した職業訓練整備計画を策定するとともに、勤労者福祉対策の充実に努めてまいります。　次に、健康で心触れ合う福祉社会の形成についてであります。　まず、保健医療サービスの充実につきましては、健康づくりを県民の日常生活の中に定着させるため、「健康にいがたクローバー運動」を初めとして、その実践活動定着のための施策を推進するとともに、老人保健事業、歯科保健事業、母子保健対策につきましても、充実強化に努めてまいります。　このほか、新たに地域がん登録事業検討委員会を設置するとともに、エイズ予防対策に努めてまいります。　精神保健対策につきましては、制度改正が行われました趣旨に沿って、さらに精神障害者の人権に配意するとともに、その社会復帰に努めてまいりますほか、痴呆性老人家族支援講座等を開催することといたしております。　また、地域医療を確保するため、昨年策定いたしました地域保健医療計画に基づき、救急医療の体系的整備、僻地医療の確保等に努めてまいります。　県立病院につきましては、柿崎病院の外来診療棟の増改築、小出病院の診療棟の増改築を初め、高額医療器械の導入等、施設設備の充実を図ることといたしております。　国民健康保険制度の基盤安定を図るため、２年間の暫定措置として、低所得者の減額保険料に対する助成措置及び高額医療費共同事業に対する助成措置を講ずることといたしました。　私は、かねてから、地域社会の理解と連帯による地域福祉の実現を目指して努力してまいったところでありますが、このような立場から、引き続き心身障害者タウンホームやにしき学園など、障害者福祉施設の整備を進めますとともに、障害者の自立と参加のための諸施策を着実に推進してまいりたいと考えております。　高齢者福祉対策といたしましては、在宅福祉対策を積極的に講じてまいりますほか、特別養護老人ホーム等の整備を計画的に推進してまいります。このほか、介護家族等の負担軽減を図るため、新たに痴呆性老人等デイ・ホームモデル事業を実施するとともに、山間豪雪地のひとり暮らし老人等に冬期間の生活の場所を提供するための施策を講じますほか、高齢者等の各種相談に応ずるため、高齢者総合相談センターを設置することといたしております。　また、今後の社会福祉のあり方に関する基本指針を策定することといたしております。　次に、心豊かで創造性に富む人間性の育成についてであります。　豊かな人間性をはぐくむ教育を推進するため、乳幼児期における家庭教育の促進を図るとともに、小中学校におきましては、豊かな心を育てる教育活動など、情操教育の積極的な展開に努めることといたしております。　また、教員の資質の向上を図るため、初任者研修試行事業の対象者に、新たに高等学校教員を加えるなど、研修の充実を図ることといたしております。　県立高等学校等の施設、設備の整備につきましては、校舎等の整備を推進いたしますほか、情報化など社会の進展に即応した設備の充実に努めておるところであります。　また、高等学校教育につきましては、新たに中高連携教育の推進を図りますほか、進学指導特別対策及び学力向上対策等学習指導の充実に努めることにより、大学入学達成率の向上を図ってまいりたいと考えております。　私学教育の振興につきましては、学校経営基盤の強化、父兄負担の軽減を図るため、高等学校等の経常費助成の漸増に努めましたほか、私立大学の開校等に対しまして、県民に高等教育の機会を提供する見地から、所要の助成を行うことといたしております。　また、生涯教育の一層の推進を図るとともに、情報図書館としての機能を有する県立図書館の整備を図るため、基本設計を行うことといたしております。　スポーツの振興につきましては、本年５月に開催される第９回アジア卓球大会等に対し助成いたしますほか、スポーツ施設、設備の整備の促進を図るとともに、競技水準の向上に努めてまいります。　また、県立総合体育スポーツ施設を整備するため、引き続き調査を行うことといたしております。　芸術文化の振興につきましては、県民会館の大規模改修を計画的に行うことといたしましたほか、広く県民に芸術文化に対する創作活動と鑑賞の機会を提供し、豊かな情操の涵養に努めてまいります。　また、県立近代美術館及び中越社会文化施設の建設に向け、調査に着手することといたしております。　青少年健全育成対策といたしまして、青少年の非行を防止するため、新たに小中学校が連携して生徒指導を行うことといたしましたほか、青少年の社会教育の充実を図るため、新たに小中学生に自然生活を体験させるとともに、国立少年自然の家建設促進のための協力事業を引き続き行ってまいります。　婦人の地位向上及び社会参加の促進を図るため、婦人行動計画に基づき、普及啓蒙を初めとして、各般にわたる施策を積極的に進めてまいります。　次は、快適で潤いのある地域社会の形成についてであります。　国におきましては、ふるさとづくり特別事業を創設し、個性的で魅力あるふるさとづくりを推進することとされており、私は、この事業を活用しながら、さらに地方の知恵と情熱を生かした郷土づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　昭和64年度の事業化に向け、国営公園の基本構想を策定いたしますとともに、奥只見レクリエーション地域及び紫雲寺記念公園の計画的整備を進めてまいりますほか、鳥屋野潟南西部の開発を促進するため、基本計画等を策定することといたしております。　住宅対策につきましては、持家住宅建設資金貸付制度の拡充を図ることとし、融資枠の拡大、償還年限の延長等貸付条件の改善を行うことといたしましたほか、公営住宅の建設、既設公営住宅の改善を積極的に進めてまいる考えであります。　地価対策につきましては、既に監視区域に指定されております湯沢町のほか、新潟市及び塩沢町に地価上昇傾向が見られますため、特別詳細調査を実施することといたしております。　克雪対策につきましては、新たに冬期間における歩行者空間の確保を図るため、「雪みち計画」の策定を促進するとともに、歩道除雪を促進することといたしましたほか、冬期孤立集落の解消、地域防雪体制の整備等を引き続き推進してまいります。　良好な自然環境を保全するため、新たに雪割草等緊急保全対策に取り組むことといたしておりますほか、鳥獣保護センター建設のための実施設計を行うことといたしております。　公害対策といたしましては、公害監視体制の整備等を積極的に推進するとともに、生活雑排水対策、鳥屋野潟水質浄化対策をさらに進めますほか、新たに湖沼水質クリーン推進対策を実施することといたしております。　国際交流の促進を図るため、日本海沿岸地域の中核として、国際交流等各種機能の高度化を図るための調査を行うとともに、黒龍江省との友好県省提携５周年を記念いたしまして、相互訪問等を行いますほか、対岸諸国との経済交流促進事業等を行うことといたしました。　また、新たに高校生を米国に派遣し、ホームステイを体験させるとともに、県内に在住しておる外国青年との交流事業を実施いたしますほか、語学指導のため招致いたします外国青年を増員することといたしております。　交通安全対策といたしましては、死亡事故、特に高齢者の死亡事故が急増しておりますことから、高齢者在宅世帯に対しまして、交通安全家庭教本を配布いたしますほか、信号機等の交通安全施設の充実を図るとともに、県民サービスの向上、免許行政一元化のための運転免許センターの整備を引き続き進めてまいります。　このような方針により編成いたしました昭和63年度一般会計予算は、総額8,608億3,000万円となり、昭和62年度当初予算に比べ、8.1％の伸びとなったところであります。　主要な財源といたしましては、県税1,933億円、地方交付税2,207億円、国庫支出金2,066億円、県債1,159億円などを見積もっております。　昭和63年度の地方財政は、国庫補助負担率の引き下げ措置等を行わない前提では収支均衡することとなり、２年ぶりに財源対策債が発行されないこととなりましたが、昭和62年度末の地方債残高が47兆5,000億円に上っており、依然として厳しいものがあると考えております。　本県における昭和63年度予算は、財政調整基金の取り崩しを行わないで収支均衡することとなりましたが、昭和62年度末の県債残高が5,600億円を超えるなど、引き続き厳しいものがあると考えております。　このため、健全財政を堅持することを基本といたしまして、今後の財政運営には細心の注意を払いながら、従来にも増して積極県政を推進してまいる考えでありますので、関係各位の理解と協力を重ねてお願いする次第であります。　以上、新年度に対する所信の一端と施策の概要につきまして申し述べましたが、何とぞ慎重御審議の上、上程されました議案それぞれについて賛同を賜りますようお願い申し上げます。　　　――――――――――――――――― ○議長（布施康正君）　お諮りいたします。　第１号議案から第44号議案までは、審査のため諸君のお手元に配付の議案付託表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（布施康正君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔議案付託表は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △特別委員長報告 ○議長（布施康正君）　克雪対策特別委員長、地すべり対策特別委員長、公害対策特別委員長及び地域産業振興対策特別委員長から発言を求められておりますので、順次これを許します。　まず、克雪対策特別委員長の発言を許します。中野清君。　　　〔中野清君登壇〕
   ◆中野清君　克雪対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、１月29日に会議を開催し、今冬の積雪状況及び昭和63年度国家予算重点要望に対する豪雪地帯対策関係に係る政府案等について調査を行いました。　最初に、総務部長から、今冬の積雪状況及び除雪費執行状況、並びに被害状況について、土木部長から、除雪車の出動状況等の今冬の県管理道路交通確保状況について、企画調整部長から、昭和63年度国家予算要望のうちの豪雪地帯対策関係分に対する政府予算案について、商工労働部長から、昭和63年少雪に伴う観光旅館業等中小企業金融対策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行い、各般にわたり活発な論議が交わされたところであります。　詳細は会議録に譲り、質疑の主な項目について申し上げます。　１、取水・導排水路施設整備事業の国の採択見込みと今後の県の取り組みについて。　１、所得税及び住民税における豪雪控除制度の創設について。　１、固定資産税評価に係る高床式住宅の高床部分の積雪寒冷補正の取り扱いについて。　１、冬季における広域市町村圏にわたる消費動向調査について。　１、地盤沈下防止対策のための地下水人工涵養事業の制度創設と県の考え方について。　１、今後の降雪予報と除雪費の執行見込みについて。　１、除雪費の予算残と雪対策に係る研究開発費への充当について。　１、利雪を含めた雪対策の考え方と、民間研究開発への助成について。　１、建設省発表の雪崩発生危険箇所数と県指定の雪崩発生危険箇所数の相違、及び今後の進め方について。　１、集落雪崩対策事業の拡充について。　１、強化プラスチック（ＦＲＰ）を使用した新しい流雪溝の活用について。　１、儀明川ダム及び晒川ダムの工期の短縮について。　１、雪対策大綱の具体的実施計画の策定について等がありました。　次に、調査の過程で述べられた主な要望、意見について申し上げます。　１、上越地域に設置されている地下水人工涵養井戸は、地盤沈下防止対策に非常に効果を上げているが、施設設備の老朽化が著しく、その改修に多額の費用を必要とするため、地元の市町村では大きな負担となっているので、これが改修について、県として、補助金等を含め鋭意検討されたいこと。　１、過去における清津峡や柵口地区の大型雪崩災害を踏まえ、今冬においては、雪崩により人命を失うことのないよう、県として十分対応されたいことなどがありました。　なお、本委員会は、２月９日から２日間にわたり、新発田市、津川町、鹿瀬町、上川村、三川村方面の視察を実施した次第であります。　以上をもって報告といたします。　　　――――――――――――――――― ○議長（布施康正君）　次に、地すべり対策特別委員長の発言を許します。梅沢秀次君。　　　〔梅沢秀次君登壇〕 ◆梅沢秀次君　地すべり対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告を申し上げます。　本特別委員会は、１月25日に会議を開催し、初めに土木部長、農林水産部長及び農地部長から、昭和63年度公共地すべり対策事業国家予算状況並びに昨年７月に各省庁に陳情いたしました要望事項のその後の状況等について、それぞれ説明を受け、また、砂防課長から、土砂災害危険箇所特別見直し調査概要について説明を受けた後、質疑を行いました。　質疑の詳細は会議録に譲り、その主な項目について申し上げます。　１、土砂災害危険箇所特別見直し調査後における防止工事の実施状況について。　１、地すべり防止工事に係る国庫補助率の変更の有無について。　１、構造改善局所管の直轄地すべり対策事業の新規採択見通しについて。　１、土砂災害危険箇所特別見直し調査結果と、新潟県地域防災計画との整合性について。　１、土砂災害危険箇所の今後の見直し計画について。　１、第７次治山・治水事業五カ年計画の進捗状況と、計画年度の途中における改定の見通しについてなどがありました。　また、地すべり防止工事を効果的に施行するため、国に対し、関係省庁による一体的な取り組みについて検討するよう働きかけるべきとの意見がありました。　以上をもって報告といたします。　　　――――――――――――――――― ○議長（布施康正君）　次に、公害対策特別委員長の発言を許します。大平武君。　　　〔大平武君登壇〕 ◆大平武君　公害対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、１月26日に会議を開催し、中条町の砒素中毒問題並びに生活雑排水対策について調査を行いました。　初めに、環境保健部長から、中条町住民健康調査について、現地検診の実施状況と、その結果、受診者の43.4％に当たる99人について精密検査を行うことになったこと、また、生活雑排水については、法的な位置づけがなく、その大半が処理されないままに公共用水域に排出されており、河川等の主要な汚濁源になっていることなどの説明があった後、質疑を行いました。　質疑の詳細は会議録に譲ることとし、その主な項目についてのみ申し上げます。　中条町の砒素中毒問題に関連して、　１、現地検診の結果、検討委員会において精密検査を要すると判定された対象者の選定基準について。　１、住民健康調査の継続性について。　１、住民健康調査と並行して行われている疫学調査の内容について。　１、治療・補償等の問題に対処するための県の方針について。　１、公害健康被害補償法の適用について。　１、砒素の経口摂取と肺がんとの因果関係に関する県の認識について。　１、砒素中毒研究会と検討委員会との協力体制の必要性についてなどがありました。　次に、調査の過程で述べられた砒素中毒問題に関する意見として、　１、関係住民の不安を解消し、また、住民健康調査の結果に対する適切な対応を図るため、県として、治療、補償等の問題に対処するための方針を早急に明確にすべきとの意見。　１、住民健康調査の結果を的確に把握し、また、これに対する所要の対策を適切に講ずるため、報告書を提出した砒素中毒研究会の意見を積極的に聴取すべきとの意見もありました。　なお、本特別委員会は、２月１日、２日の両日にわたり、六日町地域地盤沈下防止対策、並びに巻町外３カ町村衛生組合の管理する廃プラスチック減容処理施設の概要について、行政視察を実施した次第であります。　以上をもって報告といたします。　　　――――――――――――――――― ○議長（布施康正君）　次に、地域産業振興対策特別委員長の発言を許します。馬場潤一郎君。　　　〔馬場潤一郎君登壇〕 ◆馬場潤一郎君　地域産業振興対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、１月25日に会議を開催し、誘致企業の立地効果調査及び円高対策特別融資実施状況などについて調査を行いました。　まず、企画調整部長から、誘致企業の立地効果調査について、また、商工労働部長から、円高対策特別融資実施状況、輸出関連業種円高影響調査結果、最近の雇用失業情勢、昭和63年３月新規学校卒業者の職業紹介状況、最近の観光動向について説明を聴取した後、質疑を行いました。　質疑は、少雪被害による緊急融資制度などを中心に、活発な論議が交わされたところであります。その詳細は会議録に譲り、質疑の主な項目について簡潔に申し上げます。　１、少雪に伴う特別融資制度の内容と雇用に与える影響について。　１、地域雇用開発促進地域における雇用増進対策の効果について。　１、信濃川テクノバレー開発計画における中之島町の非指定の経緯と代替優遇措置について。　１、繊維製品の輸入超過が及ぼす県内繊維業界の影響について。　１、中小企業の景気動向と輸出関連企業における適正な外国為替相場について。　１、企業の海外進出による関連下請会社の雇用影響調査について。　１、北陸自動車道全線開通による周辺地域への影響について。　次に、調査の過程で述べられた主な要望、意見について申し上げます。　１、暖冬・少雪被害による緊急融資制度については、スキー観光業種のみならず、広範囲に及んでいるので、申し込み期間を延長し、対象業種及び融資枠を大幅に拡大されたいこと。　１、北陸自動車道の全通は、県の観光に好影響をもたらすものと予想され、その波及効果も十分期待できるので、宣伝イベントの充実及び地域産業と結びついた誘客を積極的に図られたいこと。　１、円高対策特別融資については、輸出産地の体質改善、新分野開拓などを積極的に図るため、融資効果を十分調査し、対応されたいことなどがありました。　以上をもって報告といたします。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（布施康正君）　お諮りいたします。　議案審査等のため、明２月23日から２月27日まで５日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（布施康正君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　なお、２月28日は休日のため本会議を休会といたします。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（布施康正君）　本日の議事日程は終了いたしました。　次会は２月29日午後１時から開くことといたします。　本日はこれにて散会いたします。 △午後１時50分散会...